こんにちは。キリヒラク行政書士オフィスの行政書士 小寺です。
外国人の採用を考える中小企業様・店舗オーナー様にとって、在留資格（就労ビザ）の申請は欠かせないステップです。
しかし、申請の流れや必要な準備を知らずに進めてしまうと、思わぬ不許可や時間のロスにつながってしまいます。
ここでは 企業様が外国人を雇用する際の在留資格申請の流れ を、初めての方にもわかりやすくご説明します。
在留資格申請の流れ（企業向け）
まず最初に、雇用予定の外国人の仕事内容が、どの在留資格にあたるのかを確認します。
- 技術・人文知識・国際業務
- 特定技能
- 経営・管理
- 介護 など
仕事内容と在留資格が合致しないと申請は不許可となる ため、最も重要なステップです。
入管に提出するための書類を、企業側・本人側 の両方で用意します。
- 企業側：登記事項証明書、決算書、雇用契約書 など
- 本人側：履歴書、卒業証明書、職歴証明書、パスポート・在留カード など
業種や在留資格の種類によって必要書類は変わります。
入管の指定様式に基づいて申請書を作成します。
特に 職務内容の記載 は審査で最重視されるため、企業が普段使っている職務記述書（ジョブディスクリプション）と突き合わせて整合性を取る必要があります。
申請方法は以下のとおりです。
- 申請者本人が出頭して提出
- 企業の担当者が提出
- 行政書士（申請取次資格者）が代理で提出
代理提出が可能なのは、申請取次の認定を受けた弁護士、行政書士等 に限られます。
入管では以下の観点から審査が行われます。
- 仕事内容と在留資格の適合性
- 企業の安定性・継続性（決算・雇用状況）
- 本人の学歴・職歴・経歴の信頼性
- 過去の在留状況や違反歴
通常の審査期間は 1～3か月程度 が目安です。
許可が下りると、新しい在留カードが交付されます。
当事務所からも結果をご報告し、必要に応じて今後の更新や永住申請など次のステップのご相談も承ります。
- 初めての就労ビザ → 在留資格認定証明書交付後に在外公館で査証発給 → 入国
- 日本国内での変更・更新 → 新しい在留カードを入管で受領
在留資格が許可されてはじめて雇用を開始できます。
企業は併せて 「外国人雇用状況届出（ハローワーク）」 の提出が必要です。
行政書士に依頼するメリット（企業様向け）
外国人材の受け入れは、企業にとって大きなチャンスですが、同時に在留資格（ビザ）の手続きはとても複雑です。
ここを専門家に任せることで、企業様には次のようなメリットがあります。
法改正や最新の運用に対応できる
出入国在留管理庁の運用は頻繁に変更されます。
自社で独自に情報収集すると、「去年は通ったけど今年はダメ」といった事態に直面することもあります。
行政書士は常に最新情報を把握しているため、リスクを回避しながら確実な申請を行えます。
担当者様の負担を軽減
申請書類は20種類以上に及ぶケースもあり、求められる添付資料も企業規模や業種によって異なります。
担当者様が本業の合間に作成するのは現実的に大きな負担です。
行政書士に任せることで、書類作成・チェック・補正対応まで一括サポートでき、申請取次行政書士が代理提出するため、担当者様は本来の業務に専念できます。
追加資料や説明要求にも迅速に対応。
不許可リスクの回避
書類に不備があると「不許可」になる可能性があります。
不許可が一度出ると、次回の申請に大きな影響を及ぼすことも…。
行政書士が事前に要件を確認し、通りやすい形に整えることで、許可率を高めることができます。
外国人材の安心にもつながる
企業側だけでなく、外国人本人にとってもビザは人生に直結する問題です。
専門家を通じて正確な手続きを進めることで、本人も安心して就労・生活を始められ、結果的に長期的な雇用関係の安定につながります。
長期的なサポートも可能
更新・永住・家族帯同など、将来にわたるビザ戦略を企業と一緒に検討可能です。
ご依頼の流れ（企業様向け）
外国人材の採用をスムーズに進めるために、行政書士にご依頼いただいた場合の流れをまとめました。
「制度上の流れ」とは別に、企業様がどのタイミングで何をすれば良いか を具体的にイメージいただけます。
まずは、LINE、メール、お問い合わせフォーム、お電話からご連絡ください。
- 「外国人を採用したいが、どのビザが必要かわからない」
- 「採用は決まっているが、手続きの流れを知りたい」
- 「更新期限が迫っていて不安」
といった初期段階のお悩みでも大丈夫です。
初回のご相談は無料です。
企業様の状況を丁寧にお伺いします。
- 採用予定の外国人の国籍・学歴・職歴
- 予定している仕事内容
- 会社の事業内容・規模
- 過去の外国人採用状況
この段階で「どの在留資格が適切か」を判断できます。
入管に提出するために必要な書類リストを、企業様・外国人ご本人に分けてご案内いたします。
「何を、誰が、いつまでに準備するか」が明確になります。
書類のひな形や記入方法もご案内するため、担当者様の負担を最小限にできます。
行政書士が入管提出用の申請書を作成し、企業様からいただいた資料と突き合わせて整合性を確認します。
- 職務内容の表現
- 学歴・職歴と仕事内容の適合性
- 会社概要資料との一貫性
入管でよくある「不許可リスクの芽」をここで徹底的に潰します。
行政書士（申請取次資格者）が代理で入管に申請いたします。
企業様や外国人の方が何度も入管に足を運ぶ必要はありません。
忙しい採用担当者様にとって、代理申請は大きなメリット です。
審査中に入管から追加資料の提出を求められることがあります。
行政書士が企業様・本人に代わって対応を調整しますので安心です。
無事に許可が下りたら、在留カードを受け取り雇用開始が可能になります。
その後の 外国人雇用状況届出（ハローワーク） についてもご案内いたします。