こんにちは。キリヒラク行政書士オフィスの行政書士 小寺です。
海外から日本へ来られた方、すでに日本で生活している方の多くが直面するのが「在留資格（ビザ）の更新・変更・取得」の手続きです。
初めての方は「どの在留資格が自分に当てはまるのか？」「どんな書類を準備すればいいのか？」と迷われることも多いのではないでしょうか。
ここでは、ご自身で申請する場合の流れ と、行政書士に依頼するメリット・ご依頼の流れ を分かりやすくご紹介します。
在留資格申請の流れ（ご自身で行う場合）
もしご自身で申請をされる場合、一般的には次のような流れになります。
- 入管庁の公式サイトで申請に必要な書類を調べる
- 自分の状況が要件に合っているかどうかを判断する
- 市区町村役場から住民票や戸籍謄本を取得
- 勤務先や学校から証明書を依頼
- その他、経済状況や身分を証明する書類を準備
- 定められた様式に記入
- 在留資格によっては理由書や補足資料を準備
- 日本語が不自由な方にとっては大きな負担
- 入管に事前予約を入れる
- 当日、本人が出頭して、もしくはオンラインで申請書類を提出
- 入管から追加資料を求められる場合がある
- 内容が不十分だと不許可のリスクも
- 許可されれば新しい在留カードを受領
- 不許可の場合、再申請の必要あり
初めての方にとっては、要件判断や理由書作成が特に難しいポイントです。
また、自身で申請することは、時間的な負担も大きいのが実情です。
行政書士に依頼するメリット
在留資格の申請は「自分でもできる」と言われます。
しかし実際には、法律・実務・言葉の壁があり、不安やトラブルにつながるケースが少なくありません。
そこで、行政書士に依頼することで得られる具体的なメリットを詳しくご説明します。
法改正や最新の運用に対応できる
在留資格は30種類以上あり、それぞれに細かい要件があります。
「自分はどの在留資格に当てはまるのか？」「就労できるかどうか？」といった判断は、法律や審査基準を理解していないと難しいものです。
- 行政書士は最新の法改正や審査傾向を把握している
- ご本人の学歴・職歴・家族状況などを総合的に判断できる
- 不適切な在留資格を選んで不許可になるリスクを減らせる
例えば「配偶者ビザ」と「家族滞在ビザ」、「就労ビザ」と「特定活動」など、似ているようで要件が違うものも多くあります。専門家なら最初から適切な選択が可能です。
書類作成・理由書作成をすべて任せられる
入管に提出する書類は、単なる申請書だけではありません。
「理由書」や「補足資料」の内容次第で、結果が大きく変わることがあります。
- 理由書には、本人の生活状況・日本との結びつき・今後の見通しなどを説得的に記載する必要がある
- 行政書士は過去の事例を踏まえて、審査官に伝わりやすい形にまとめられる
- 日本語が苦手な方や、文章を書くのが苦手な方でも安心
ご自身で「何を書けばいいかわからない」と悩む時間を大幅に減らすことができます。
入管への出頭、オンラインシステムの理解が不要になる
原則として、申請人本人が入管に出頭し、またはオンラインシステムにて申請をしなければなりません。
しかし、行政書士に依頼すれば 代理申請 が可能です。
- 平日に仕事や学校を休んで入管に行く必要がない
- 遠方に住んでいても、代理申請により移動の負担がない
- 長時間の待ち時間や複雑な入館手続きを避けられる
- オンラインの理解や申請の作法なども丸投げできる
仕事や学業、育児などで忙しい方にとって、これは大きなメリットです。
不許可リスクを下げられる
入管は書類の形式だけでなく、内容の整合性や信頼性も重視します。
少しでも不備や誤解を与える情報があると、追加資料を求められたり、不許可になる可能性があります。
- 行政書士は「審査官がどこを見るか」を理解している
- 不足しがちな資料や、説明が必要な点を事前に補える
- 不許可になるリスクを最小限にできる
「せっかく時間と労力をかけたのに不許可」という最悪の事態を防げます。
今後の生活や将来を見据えたアドバイスが受けられる
在留資格の取得や更新はゴールではありません。
日本で長く安心して暮らすためには、更新・永住・帰化といった次のステップを見据えることが大切です。
- 現在の在留資格での更新ポイントを教えてもらえる
- 永住申請や帰化申請に備えて「今から整えておくべきこと」をアドバイスしてもらえる
- トラブルや不安が生じた際に、すぐに相談できる専門家が身近にいる
一度ご依頼いただければ、その後の人生設計まで見据えた長期的なサポートが可能です。
行政書士に依頼するながれ
「行政書士に依頼したらどう進むか」 を段階ごとにやさしく、具体的に解説します。
順を追って確認していきましょう。
- あなたがすること：電話・メール・LINE・問い合わせフォームで連絡。
私たちがすること：受け取り次第、簡単な事前質問を送ります（例：現在の在留資格、在留期限、希望する手続き）。
ポイント：まずは期限（在留カードの有効期限）を教えてください。期限が近い場合は優先して対応します。
- あなたがすること：在留カード・パスポートの写真、学歴や職歴の要旨を準備してください（簡単なメモでOK）。
- 私たちがすること：現状の在留資格の整理、可能な申請パターンの提示、目安期間と費用の説明。
- 時間：30〜60分程度。
- よくある不安：「日本語が苦手でも相談できますか？」
→ はい、やさしい日本語で説明します。必要であれば通訳手配（別途）も可能です。
- あなたがすること：提案内容と見積りを確認し、依頼するか決めます。
- 私たちがすること：書面（メール）でサポート範囲・費用・スケジュールを提示します。
- ポイント：「とりあえず相談だけ」の場合でもOK。正式依頼後に着手します。
- あなたがすること：指示に沿って必要書類を用意（役所で取る書類、勤務先に依頼する書類など）。
- 私たちがすること：チェックリストをお渡しし、取得方法や翻訳の要否を具体的に案内。代理取得できるものは代行も可能です（別途費用）。
- よくあるつまずき：戸籍や本国の書類の取得に時間がかかる場合があります。早めに取り掛かりましょう。
- あなたがすること：事実確認にご協力ください（サイン、写真の用意等）。
- 私たちがすること：申請書・理由書・添付資料を「審査官に伝わる形」で作成。記載内容の齟齬がないよう最終確認します。
- ポイント：理由書は「なぜその在留資格が必要か」を明確に伝える重要書類です。ここでの整理が許可率に直結します。
- あなたがすること：原則、役所へ行く必要はありません（代理提出）。ただし帰化面接など本人出頭が必要な場面があります。
- 私たちがすること：代理提出、審査中の問合せ対応、追加資料の収集・提出代行。進捗は随時ご報告します。
- 目安期間：ケースにより1〜6か月、複雑な事案は長期化する可能性あり。
- あなたがすること：在留カード受取や法務局での手続き（帰化で戸籍等の手続きが必要）を行います（当事務所が同行支援も可）。
- 私たちがすること：結果の受取代行（できる範囲内）、許可後の届出や次のステップのアドバイス。
- ポイント：許可後の届出漏れがないようサポートします（転居・氏名変更など）。
- あなたがすること：今後の希望（永住を目指す／家族を呼びたい等）を共有ください。
- 私たちがすること：更新のスケジュール管理、永住・帰化に向けた具体的対策（収入・納税・保険・滞在年数の整理）を提案します。
よくある質問（Q&A）
- 日本語が苦手でも申請できますか？
- はい。やさしい日本語で説明します。必要なら英語対応や通訳手配も検討可能です（別途）。
- 申請中に仕事を続けても大丈夫ですか？
- 申請内容によります。
変更が必要な場合は事前に相談ください。無許可での就労は違法となる場合があります。
- 不許可になったらどうなる？
- 不許可理由を分析し、再申請や別の対応策（異なる資格での申請など）を提案します。
- 申請はすべてオンラインでできますか？
- 多くはオンライン・郵送で対応可能ですが、原本の提示や面談が必要なケースもあります。
相談の際にご準備いただくと早いもの
- 在留カードの写し（またはパスポート）
- 現在の在留資格と在留期限が分かるもの
- 勤務先の情報（会社名、住所、担当者、雇用形態）
- 学歴・職歴の要旨（簡単なメモでOK）
- 家族構成（配偶者・子・同居者）
- 問題があれば過去の不許可通知や交通記録など
よくある注意点
- 期限を過ぎて相談する：期限前に相談を。期限切れは手続きが厳格化します。
- 書類の整合性が取れていない：同じ事実が矛盾していると審査で不利になります。
- 本国書類の取得遅延：戸籍や無犯罪証明などは時間がかかるので早めに準備。
「何から始めればいいか分からない」方ほど、まずは 無料相談 をご利用ください。
現状を一緒に整理して、最短で安全な申請ルートをご提案します。
オンライン面談も対応しています。