外国人の採用や雇用を検討している中小企業の経営者様、店舗オーナー様へ。
人材確保の手段として「外国人雇用」が注目される一方で、在留資格（就労ビザ）や永住・帰化の手続きは複雑で、間違えると不許可となるリスクがあります。
こちらのページでは、企業が外国人を雇用する際に必要となる在留資格の種類や概要をわかりやすくまとめ、さらにご依頼いただくメリットとサポートの流れをご紹介します。
なぜ在留資格の確認が必要なのか？
外国人を雇用する際には、必ず本人の在留資格とその活動範囲を確認する必要があります。
資格外の活動をさせてしまうと、雇用主側にも不法就労助長罪（3年以下の懲役または300万円以下の罰金）が科される場合があります。
安全・安心に採用を進めるためには、正しい在留資格の理解と手続きが不可欠です。
主な在留資格の種類（企業向け）
外国人を雇用する際に関係する主な在留資格を一覧表にまとめました。
| 在留資格 | 日本でできる活動 | 在留期間 | 該当者例 |
|---|---|---|---|
| 技術・人文知識・国際業務 | IT、会計、法務、マーケティング、通訳翻訳など専門職 | 5年、3年、1年、3か月 | 機械工学出身のエンジニア／経済学出身の商社勤務／英語ネイティブの通訳／システムエンジニア／デザイナーとして広告会社勤務 |
| 高度専門職 （1号、2号） | ポイント制で認定される研究者・技術者・経営者 | 5年（1号）又は 無期限（2号） | 博士号を持つ研究者・AIエンジニア／国際弁護士／海外戦略担当マネージャー／企業経営管理職 |
| 経営・管理 | 会社経営・事業管理 | 5年、3年、1年、4か月、３か月 | IT会社設立経営者／飲食店オーナー／日本支社代表／製造業事業責任者／不動産会社経営者 |
| 技能 | 特定分野の熟練技能職 | 5年、3年、1年、3か月 | フランス料理シェフ／中華点心職人／宝石研磨職人／木工職人／アスリート専属調理人 |
| 特定技能（1号） | 人手不足分野での就労（14分野） | 1年、6か月、4か月 | 介護職員／農業従事者／建設作業員／外食産業調理／接客／宿泊施設フロント |
| 特定技能（2号） | 熟練技能職（建設、造船など） | 3年、1年、6か月 | 建設管理技術者／造船熟練工／溶接技術者／インフラ現場監督／機械整備工 |
| 教授 | 大学・高等教育機関で教育・研究 | 5年、3年、1年、3か月 | 大学教授／大学講師／外国語指導教員／音楽大学講師／研究室運営者 |
| 研究 | 研究機関での研究活動 | 5年、3年、1年、3か月 | 大学研究者／企業の研究開発担当／医薬品開発研究員／IT技術研究者／材料科学研究者 |
| 企業内転勤 | 海外本社・支社から日本法人への転勤 | 5年、3年、1年、3か月 | 外資系本社社員／海外営業担当者／海外技術者／マネージャークラス／支社長候補 |
| 法律・会計業務 | 弁護士、公認会計士、税理士等 | 5年、3年、1年、3か月 | 外国法事務弁護士／公認会計士／税理士／企業法務担当者／国際税務コンサルタント |
| 医療 | 医師、看護師、薬剤師等 | 5年、3年、1年、3か月 | 日本で医師免許取得後勤務／看護師として病院勤務／薬剤師として調剤勤務／臨床検査技師／理学療法士 |
| 教育 | 学校での語学教育・専門教育 | 5年、3年、1年、3か月 | ALT／専門学校講師／私立学校外国語教師／音楽学校講師／学習塾外国語講師 |
| 介護 | 介護福祉士 | 5年、3年、1年、3か月 | 介護施設で介護職員 高齢者施設で生活支援業務／デイサービスで身体介助担当／病院併設の介護ユニットで勤務／障害者支援施設で介護業務 |
| 永住者 | 活動制限なし | 無期限 | 永住許可を受けた外国人 |
| 日本人の配偶者等 | 活動制限なし | 5年、3年、1年、6か月 | 日本人と結婚した配偶者 |
| 永住者の配偶者等 | 活動制限なし | 5年、3年、1年、6か月 | 永住者の配偶者、子 |
| 定住者 | 個別に定められた範囲で就労可 | 5年、3年、1年、6か月 | 日系人（2世・3世） |
行政書士に依頼するメリット（企業向け在留資格サポート）
複雑な手続きを一括でサポート
- 在留資格の申請書類は数十種類に及び、必要書類も会社側と本人側で分かれています。
- 行政書士に依頼することで、書類の収集・記入・チェックをまとめて行ってもらえます。
- 例えば、外国人社員の学歴証明や職歴証明、会社側の雇用条件書など、必要な書類を整理してもらえます。
不許可リスクの軽減
- 書類不備や記載ミスが原因で申請が却下されるケースは多くあります。
- 行政書士は、過去の申請事例や法務省の運用基準に基づき、書類の書き方や添付書類を正確に整えます。
- 結果として、申請の通過率を大幅に高めることが可能です。
企業の負担を軽減
- 社内で在留資格の知識がない場合、調査や書類作成に時間がかかります。
- 行政書士に依頼すると、担当者は書類の準備や提出まで任せられ、企業の人事・総務担当の負担が大幅に減ります。
最新の法令・運用情報に対応
- 在留資格や入管法は改正が多く、最新の情報に基づいて手続きを進めることが重要です。
- 行政書士は常に法改正や入管局の運用基準を把握しているため、安心して依頼できます。
トラブルや質問にも迅速に対応
- 申請中に入管局から問い合わせが来た場合や、追加書類の提出が必要になった場合も、行政書士が代行・アドバイスして対応できます。
ご依頼の流れ（企業向け在留資格サポート）
お問い合わせ・初回相談
- 電話やメール、Webフォームからお問い合わせいただきます。
- 外国人社員の在留資格や採用予定者の状況を簡単にヒアリングします。
必要書類の確認・準備
- 行政書士から必要書類一覧を提示します。
- 会社側（雇用契約書、就業規則など）と本人側（パスポート、学歴証明など）の書類を整理・収集します。
申請書類の作成
- 行政書士が入管提出用の申請書類を作成。
- 記入漏れや不備がないかチェックを行います。
事前確認・申請
- 企業・本人に内容を確認していただき、署名・押印が必要な書類を整えます。
- 行政書士が入管局に申請を行います。電子申請も対応可能です。
入管局からの問い合わせ対応
- 入管局から追加書類の提出や内容確認があった場合も、行政書士が代行して対応。
- 企業や本人に負担をかけずに進められます。
許可・在留資格交付
- 許可が下りたら、在留カード受け取り方法や更新の注意点についてもアドバイスします。
初めて外国人を採用する企業でも安心して手続きが進められるよう、書類準備から申請、許可後のフォローまで一貫してサポート可能です。
「不安だから自分でやる」よりも、専門家に依頼することで 手続きの確実性と時間の節約 が同時に得られます。